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農林水産省 農福連携推進室および、九州農政局、九州農政局 宮崎県拠点より、農福連携事業についての視察訪問

農福連携事業を推進する農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農福連携推進室とともに、農林水産省九州農政局 農村振興部農村計画課より、8名の現地視察のため当園にご訪問頂きました。

生産者が主導する都城三股農福連携協議会は、2017年4月の設立から5年が経過。
政策としての農福連携を「農業者の担い手不足 × 障害者雇用」とするならば、私たちの活動は「農の医療的、福祉的活用」という定義で、一貫して活動を継続してきました。

まだまだ、宮崎県下においては、その理解は進まない状況ですが、いち早く、私たちの活動理念に反応し、評価してくれたのは、農林水産省でした。

2018年に、農林水産政策研究所から、農作業による認知機能改善ケア・プログラム「農福リハビリ」の調査を頂き、私たちの活動に対する評価は、大きく変わりました。

その後、国内の研究期間や大学など、農福連携における最先端の研究者や先行する実践者をご紹介頂き、私たち協議会の新たな展開が加速し始めました。

コロナ禍により、基礎疾患を持つ認知症高齢者の方々との活動は、停止したものの、その間、これまでの活動を農林水産省に報告し、オンラインによる意見交換など積極的に展開。
その成果として、農福連携支援策に『ユニバーサル農園の開設とその支援について』という新たな活用範囲の拡張を広げて頂きました。

そして、今回の視察では、私たちが推進する「日本版ケア・ファーム」としての全体像と、目指す未来についてお話をさせて頂きました。

私たちが目指す農福連携事業は、「農の医療的、福祉的活用」による、社会的包摂による共生社会の実現です。
農業者として、そして、当事者を抱える家族の視点から、「日本版ケア・ファーム」による「当事者とその家族の苦痛と苦悩を緩和する」という目的に沿って、実施して行きます。
この度の視察では、そのプログラムのメカニズムと経済的サイクルを回すための手法について、じっくりとお話をさせて頂きました。

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